新築の建売住宅であっても、いろいろな住まいのトラブルに遭遇することがありますが、購入時についているアフターサービスで対応できることがあります。
しかし、建売住宅のアフターサービスは、どの程度の期間、どういった項目に対して保証してくれるのか、わからない方も多いでしょう。
そこで今回は、建売住宅のアフターサービスはどのようなものか、保証される期間や項目、注意点についても解説します。
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建売住宅のアフターサービスとは
法律で定められている10年間の補償の他に、独自のアフターサービスがついてくる物件もあります。
ハウスメーカーなどでは単に建物を売るだけでなく、購入者がその家に住みはじめてからの「安心」も提供するためにこうした購入後のサービスも用意しているのです。
また欠陥住宅でなくても、何年か住んでいると経年劣化によるトラブルも見られるようになります。
せっかく新築住宅を購入したのに、たった数年でトラブルに見舞われて、修理にお金がかかってしまう可能性があっては、なかなか購入に踏み切れません。
そこでハウスメーカーなどでは購入後に安心して住み続けられるよう、万一トラブルが生じた際には無料で修繕を行うサービスを提供しているのです。
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建売住宅のアフターサービスの内容
具体的なアフターサービスの内容はその建売住宅を扱っているメーカーによって変わってきます。
外壁や天井、屋根などの修理、電気・給水・排水などの設備の修理・交換、基礎や土台、梁などの構造部分の修理、雨漏りの修理、ほかにはシロアリ対策が用意されている場合もあります。
メーカーによって保証の範囲は変わり、無償か有償か、項目による保証期間も違うので、契約前によく確認しましょう。
メーカーによって、「10年以内に指定業者に住宅のメンテナンスを依頼すると、保証期間を延長する」といったサービスをしているところもあります。
新築住宅も定期的なメンテナンスは必要ですので、こうしたサービスがある場合はうまく活用しましょう。
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建売住宅のアフターサービスの注意点
最大の注意点は、アフターサービスの内容とハウスメーカーに課せられた法律上の義務の内容を照らし合わせたうえで評価することです。
例えば雨漏りや基礎構造の修理の保証が10年間ついている場合、一見すると長期間に渡る非常に充実した内容に思えます。
しかし実際にはこれら構造部分の修理に関しては、法律で10年間の保証が義務付けられています。
つまりこれらの10年間のアフターサービスは単に法律に基づいて行われるだけであって、そのメーカーがとくにサービスに優れているわけではないのです。
また、この保証期間が物件・保証範囲ごとに異なっていることも多いので気をつけましょう。
基礎部分は法律に基づいて10年以上の保証になっている一方で、それ以外の保証はもっと短く2年程度のものもあります。
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まとめ
このように建売住宅の購入後に保証を受けられるサービスは、法律に基づいて設定されているものと、充実したサービスとして提供されているものとの2種類があります。
その違いも見極めたうえで、どの程度の範囲の補償が、どのくらいの期間継続されるのか、契約前によく確認しましょう。
新築住宅であっても、住宅を長持ちさせるために、定期的なメンテナンスは必要ですので、保証延長などのサービスは上手に活用しましょう。
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