不動産購入では大きなお金が動くため、その分多く税金を支払う必要があるでしょう。
購入前に軽減措置などを知っておけば、節税対策に繋がるだけでなく今後の資金計画を立てやすくなるでしょう。
この記事では、不動産取得税とは何か、計算方法、軽減措置と適用条件についてご紹介します。
不動産購入で発生する不動産取得税とは
不動産取得税とは、読んで字のごとく不動産を取得した際に課される税金を指します。
都道府県が土地と建物それぞれに対して課税する地方税です。
固定資産税のように一定期間ごとに支払うのではなく、支払は一度だけです。
税金はいつまでに支払わなければならないのでしょうか。
法律では「不動産を購入してから60日以内」と決められています。
不動産が所在する地域の税事務所で手続き可能なため、忘れずにおこないましょう。
不動産取得税の計算方法
以下の計算式で不動産取得税を算出できます。
不動産取得税＝固定資産税評価額×3％（標準税率）
不動産の購入価格ではなく固定資産税評価額を計算式に用いるのがポイントです。
固定資産税評価額とは、資産の価値を金額にしたもので役所から届く納税通知書に記載されています。
多くの場合、売主が不動産の資料として用意しているため、不動産会社に問い合わせて確認してみましょう。
税率は基本的に4％ですが、住宅の場合は3％を適用します。
土地と建物両方に不動産取得税が課税されるため、それぞれの固定資産税評価額に3％をかけたものが不動産取得税です。
不動産購入前に知っておきたい軽減措置と適用条件
住宅の取得に関しては3％の軽減税率を適用できます。
さらに、要件を満たせば新築住宅・中古住宅・土地に対しても軽減措置を適用できます。
新築住宅の場合「建物部分」の固定資産税評価額から1,200万円を差し引いて計算可能です。
適用するためには「居住用の不動産であること」「床面積が50～240㎡」の要件を満たす必要があります。
中古住宅の場合も、同様に計算可能です。
控除額は建物の築年数が経過するごとに増加していきます。
適用するためには「取得者が居住する」「床面積が50～240㎡」「1982年1月1日以降に新築され、新耐震基準を満たす」という要件を満たさなければなりません。
土地の控除措置では、上記した計算式の固定資産税評価額を2分の1にして計算します。
計算結果から軽減額と呼ばれるものを差し引いた金額が、軽減後の不動産取得税です。
まとめ
不動産取得税とは何か、計算方法、軽減措置と適用条件についてご紹介しました。
不動産購入から60日以内に一度だけ納税する点を覚えておきましょう。
新築住宅・中古住宅・土地に対して控除が適用できるため、不動産購入の前に記事の内容を参考に確認してみましょう。
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