賃貸の入居者と管理会社やオーナー間でトラブルが起こりやすいのが退去時。
退去する際に原状回復費用として高額請求された、など様々なトラブルがありますが、入居者が気を付けるべきポイントはあるのでしょうか?
今回は、スムーズに退去するための気を付けるべきポイントをご紹介します。
退去時スムーズに済ませるには?「原状回復費用」とは?
賃貸の入居者が退去する際にトラブルになりやすいのが「原状回復費用」です。
原状回復費用とは、退去時に入居している間についてしまったお部屋の傷や汚れを修繕するための費用の事を言います。
原状回復という言葉を聞けば、部屋に入居する前と同等の状態に戻さなければならないと勘違いしてしまいますが、経年劣化や通常の使用による消耗に関してはオーナーの負担になります。
退去時スムーズに済ませるには?原状回復費用として払うべきケースと払わなくていいケースとは?
原状回復費用をめぐって、オーナーが法外な費用を請求したり、支払わなくてよいものを請求したりすることでトラブルになることが起きる場合があります。
では、もし退去時にオーナーから原状回復費用を請求された場合に、払うべきケースと払わなくていいケースはどのようなものがあるのでしょうか?
退去時の原状回復に関するトラブルを未然に防ぐために、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成、発表しており、その中には入居者が負担すべき原状回復費用に関して明文化しています。
その内容に関して、入居者が支払うべき原状回復費用は以下のようなものがあります。
●こぼした飲料をそのままにしておいたことでできたシミやカビ
●ペットが壁や床につけた傷
●掃除をさぼったことによる風呂場のカビ
●たばこによるクロスのヤニ跡
●家具を移動させるときに引きずってできた床の傷
このように、入居者の故意過失によってできた傷などは原状回復費用として請求されますので注意が必要です。
一方で、壁紙や畳の日焼け、壁の押しピン跡、経年劣化によるガラスのヒビなどはオーナーの負担になりますので、退去時に支払う必要はありません。
スムーズに退去するために気を付けるべきチェックポイント
スムーズに退去するために気を付けるべきポイントがいくつかあります。
まずは今まで説明した通り、退去時に請求された原状回復費用が適切なものであるかチェックすることです。
交わした契約書をチェックししっかりと内容を把握することです。
特に「特約」部分は退去時の精算方法など原状回復費用の負担について記載されている場合もあるので注意して見てみてください。
特約部分に、入居者に不利な内容が記載されており法外な原状回復費用などが請求されトラブルになった場合でも、泣き寝入りすることなく国民生活センターや消費者センターへ相談してみましょう。
さらに、部屋に入居する前の家具家電が配置されていない状態で、もとからあった傷や汚れがある箇所の写真を日付入りで撮っておくこともポイントです。
まとめ
せっかくすっきりとした気持ちで家を退去したくても最後の最後でトラブルになる可能性は十分にあります。
賃貸は借りている側の立場が弱いなどということは決してありません。
スムーズな退去のために、不動産会社任せではなくこれらの知識を頭に入れて、自分ができることを実践しましょう。
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