多くの方は、マイホームを購入するにあたって住宅ローンを利用します。
中古マンションを購入する場合、新築マンションと同様に住宅ローンを組めるのでしょうか。
今回は、中古マンションを購入するときに住宅ローンを組めるのかにくわえ、制限を受けたりローンに通りにくくなったりするケースはあるのかについて解説します。
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中古マンション購入時も住宅ローンを組める？
中古マンションを購入するときも、新築と同様に住宅ローンを借りられます。
また中古マンションを購入するにあたって、リフォームやリノベーションをする場合、金融機関によってはその費用も住宅ローンに組み込むことが可能です。
契約時にかかる仲介手数料などの諸費用も、住宅ローンで借り入れられる場合があります。
ただし、手付金は現金で支払うのが一般的であるため、借り入れ額に含めることはできません。
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中古マンション購入時の住宅ローンに制限がかかる場合とは
中古マンションを購入する場合、返済期間や借り入れ金額に制限がかかるケースがあります。
ローンによっては、建物の法定耐用年数を超える期間を設定できないようになっている場合があります。
たとえば、法定耐用年数47年の鉄骨鉄筋コンクリート造マンションを築27年の時点で購入すると、制限が付いた場合に設定できる返済期間は20年です。
借り入れ金額に制限が付くのは、中古マンションの資産価値が新築より落ちてしまうためです。
住宅ローンの返済が滞り、その物件を競売にかけて残債を回収しなければいけなくなっても、マンションの売却価格が低ければ回収できない可能性があります。
物件の担保価値が低いとみなされた場合、借り入れ上限が低くなったりローンの審査に通らなかったりすることもあります。
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住宅ローンの審査に通りにくい中古マンションの特徴は？
住宅ローンの審査に通りにくい中古マンションの特徴として、旧耐震基準であったり借地権つきであったり、再建築不可であったりなどが挙げられます。
旧耐震基準のマンションがローンに通りにくいのは、耐震性能が低いとみなされ、マンションの担保価値を低く設定されてしまう場合があるためです。
借地権つきの物件とは、地主から借りた土地の上に建てられているマンションのことを指します。
この場合、通常より担保価値が低いとみなされるだけでなく、住宅ローンを組む際に地主の許可を得なければいけません。
再建築不可の物件とは、建築基準法で建物を建てる際に定められた、建物が幅員4mの道路に2m以上接していなければならない接道義務を満たしていない物件です。
再建築不可の物件である場合、一度建物を解体すると、そのままの土地の状態では再建築ができません。
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まとめ
中古マンション購入でも、新築と同様に住宅ローンを組めますが、物件によっては制限を受ける可能性もあります。
とくに旧耐震基準で、残り法定耐用年数の少ない築年数の古いマンションでは、なんらかの制限が付く可能性が高いです。
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