念願のマイホームを手に入れたとしても、その維持費は必要です。
では、その維持費はいくらぐらいかかるものなのでしょうか。
今回は、具体的な維持費の内容と、マンションの維持費とはどれぐらい違うかについてまとめてみました。
一戸建てで暮らす維持費はいくらかかるのか①：維持費はどれくらいかかるのか
一戸建ての維持費がどれぐらいかかるかについて、必要な維持費ごとに確認していきましょう。
まず、必ず必要な税金として、固定資産税があります。
この税金は、毎年1月1日の段階で不動産などの固定資産を保有している人が、各市町村に納税する義務があり、いくらの税額がかかるかは、「固定資産税評価額×1.4％」で決まります。
固定資産税評価額は、土地や家屋などをそれぞれどう評価するかを定めた「固定資産評価基準」に基づいて、各市町村（東京23区は各区）が個別に決める評価額のことで、各自治体の担当者が訪問し、それぞれ確認して決定します。
固定資産税評価額がいくらかについては、固定資産課税台帳のうち、自己の所有している土地や家屋にかかる記載を各市町村役場（東京23区は区役所）で閲覧することにより確認することが可能です。
次に、市街化区域内に所在する土地や家屋に課税される、都市計画税ですが、
こちらは、市町村によって課税されないケースもあります。
都市計画税の税額がいくらになるかは、基本的には「固定資産税評価額×0.3％（上限）」で決まりますが、固定資産税・都市計画税ともに軽減措置の特例などもあるため、該当する場合には負担は軽減されます。
どれくらい軽減されるかというと、住宅用地については、200㎡以下の部分の固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1に、200㎡を超える部分の固定資産税は3分の1（建物の課税床面積×10が上限）、都市計画税は3分の2に軽減されます。
また、新築住宅については、課税床面積120㎡以下の部分の固定資産税は3年ないし5年間2分の1に（2020年3月31日までの新築に限る）、都市計画税は原則として軽減されませんが、市町村によっては軽減があり得るということになっています。
これらの税金以外としては、家屋の修繕費が経年劣化とともに必要となるでしょう。
外装や屋根の修繕、キッチンやトイレの入れ替え、畳の貼り替え、ドアの交換やシロアリの駆除など、修理部分によって費用は異なりますが、水周りや屋根の補修などは100万円近くの高額修理になる可能性があります。
そして、万が一の備えとして、火災保険や地震保険への加入費用も必要で、年額としては１～２万円程度です。
これ以外には、町内会費や自治会費などがも年額で数千円程度必要となる場合もあります。
一戸建てで暮らす維持費はいくらかかるのか②：マンションとの比較
では、維持費がいくらかかるのかを、マンションと比べた場合はどうでしょうか。
実は、一戸建てに比べて、マンションには多くの維持費がかかります。
マンションにも、一戸建てに課税される固定資産税と都市計画税が課されますが、床面積が狭いため、一戸建てよりも税額を抑えられます。
また、一般にマンションは災害に強いといわれるため、火災保険料も一戸建てよりも抑えられる傾向にあります。
ただ、マンションの場合は管理費と修繕積立費が毎月徴収されます。
すなわち、共用部分の清掃・設備管理などを管理会社に委託することに伴う管理費が発生するとともに、定期的に訪れる建物の修繕のタイミングに備えて修繕積立金の拠出を求められ、それでも修繕費用に満たない場合は一時金を徴収されることもあります。
これは、住宅ローンを完済し終えた後でも負担となるため、毎月数万円程度の負担は必須です。
そして、駐車場代についても、別途負担を求められるマンションが多く存在します。
結果として、生涯にわたって、管理費＋修繕積立費＋駐車場代を求められることになり、特にタワーマンションの場合には、これらの費用や税金はさらに高額になります。
まとめ
一戸建てにせよ、マンションにせよ、維持費がかかることは変わりありません。
維持費がいくらになるかは一戸建てやマンションの属性によって変わってきますから、どちらがお得とは一概には言えませんので、ご自身のライフプランに沿ったマイホームを購入してください。
株式会社グレイスセブンでは、東大和市の一戸建てやマンションを多数ご紹介しております。
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