見晴らしの良い高台の土地は家を建てたい方に人気ですが、なかには規制があるため思うように使えない土地もあります。
そこで今回は、宅地造成等規制法についてご説明するので、土地の購入を考えている方はお役立てください。
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土地の購入時に確認すべき宅地造成等規制法とは
宅地造成とは、森林や農地などに建物を建てるために土地の形状などを変更する工事や地盤改良、工場跡地を住宅地にすることです。
そして宅地造成等規制法とは、1961年に定められた、がけ崩れや土砂災害などがとくに懸念される区域内での宅地造成を規制する法律です。
その大きな目的は、宅地造成により引き起こされる災害の防止、国民の生命や財産の保護にあります。
都道府県知事が主体となり、宅地造成等規制法に従い、がけ崩れなどが起こりやすい場所を宅地造成工事規制区域に指定します。
該当区域に指定された土地では、高さ2mを超える切土や、高さ1mを超える盛土をする場合、知事などの許可が必要です。
また、切土と盛土の高さに関わらず、面積が500㎡を超える宅地造成工事をする際も、あらかじめ許可を受けなければいけません。
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土地を購入する際の宅地造成等規制法に関する注意点
宅地造成工事規制区域に指定されているからといって、必ずしも危険性が高いわけではなく、必要になる施工内容を守ることによって土地の造成は可能です。
しかし、購入にあたっては、いくつかの注意点があげられます。
まず、施工前の許可が必要であることから新築時のみ問題になる法律だと勘違いされる方がいますが、建築済み建物も改善命令を受けることがあります。
許可を得て建てられた物件でも、経年劣化などで危険性が高まれば改善命令を受けるので、中古物件でも予想以上に費用や工期がかかることがあるのです。
とくに擁壁は注意が必要で、宅地造成等規制法施工前に作られたものは、現行の基準を満たしていない場合や、古くなって強度が低下しているケースがあります。
購入前に、擁壁が基準を満たしているか、劣化していないか、しっかりチェックしましょう。
宅地造成等規制法指定区域では、事前の許可とともに工事完了後の検査も必要で、検査に合格すると検査済証が交付されます。
そのため、工事済みの土地や中古物件を購入するときは、検査済証の確認がポイントです。
そのうえで、必ず自分の目で現地の状況を確認し、慎重に土地購入を判断しましょう。
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まとめ
宅地造成等規制法とは、国民の生命や財産を保護するため宅地造成に関する工事などを規制する法律です。
宅地造成工事規制区域内の土地でも必ずしも危険ではありませんが、区域内の物件を購入する場合には、この記事の注意点なども参考にして、慎重に検討されるようお勧めします。
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