賃貸物件を所有している場合、入居者から家賃の値下げを交渉されることがあります。
しかし慎重に対応しなければ、賃貸経営が不安定になったり不満を持たれたりします。
本記事では、入居者からの家賃交渉に応じるメリットやデメリット、応じる基準についてご紹介します。
入居者からの家賃交渉に応じるメリット3選
家賃交渉に応じることには、メリットがあります。
1つ目は、退去を防げることです。
家賃を支払い続けることが困難になったために、住んでいる賃貸物件から退去する方もいます。
2つ目は、修繕費用を抑えられることです。
現住人が退去した場合、次の入居者を募集するために部屋のクリーニングや修繕をしなければならず、なかでも経年劣化には敷金を充てられません。
その際の修繕費用はオーナー持ちとなりますが、退去を回避できれば出費も抑えられます。
3つ目は、入居者募集にかかる費用を抑えられることです。
交渉に応じなかったことで退去された場合、次の入居者を募集しなければなりません。
しかし交渉に応じたことで退去を防げた場合、募集の必要がないので費用を節約できます。
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入居者からの家賃交渉に応じるデメリット3選
一方で、家賃交渉に応じることにはデメリットもあります。
1つ目は、家賃収入が減ることです。
当たり前ですが、交渉に応じることは値下げに合意することなので、家賃収入が減ってしまいます。
2つ目は、元の家賃に戻すことがほぼ不可能なことです。
一度値下げに応じた場合、元の額に戻すにも借主の合意が必要です。
3つ目は、ほかのお部屋との差が生まれることです。
住人同士で交流がある場合、家賃の値下げに成功したことが広まる可能性があります。
その場合、ほかの住人からも交渉される可能性があり、断ると不平・不満が溜まっていきます。
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入居者の家賃交渉に応じるかどうかを決める3つの基準
家賃交渉に応じるかどうかには、基準があります。
1つ目は、入居期間です。
入居期間の長い住人は物件を気に入っている場合が多く、よほどのことがない限り退去しません。
しかし家賃交渉を断ると退去されてしまう可能性があります。
2つ目は、値下げの理由です。
理由が勤務先の倒産や業績悪化による給料の引き下げなど、家賃を支払い続けるのが困難である場合、できるだけ交渉に応じましょう。
そうすることで、入居者へ誠意を見せることができ、住み続けるという意思を示してくれます。
3つ目は、家賃滞納の有無です。
家賃を頻繁に滞納している場合、値下げに応じても改善されない場合がほとんどです。
そのため、交渉に応じる意味がありません。
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まとめ
入居者からの家賃交渉は、応じたほうが退去を防げます。
しかし、相手によってはトラブルになる可能性もあるので、すべての方からの交渉に応じるべきではありません。
家賃交渉をされても、応じるかどうかの基準はしっかりと持っておきましょう。
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