アパートの購入を考えている方は、私道についてしっかりと理解をする必要があります。
不動産は私道に接している建物が多々あるので、トラブルの要因になりかねません。
そこで今回は、アパート購入時に気を付けたい私道の概要や権利関係、注意点をご紹介します。
アパート購入時にチェック！私道負担とは？
道には公道と私道の2種類があり、それぞれに違いがあります。
公道とは、国や地方公共団体が所有している道路で整備などもおこなわれます。
私道とは、個人や団体が所有しているので、整備は所有者がおこない、通行許可の権限も所有者にあるでしょう。
アパート購入時に気を付けたいのが、私道が敷地内に含まれている状態「私道負担」です。
なかでも多い事例が、接道義務を果たすために敷地の一部をセットバックして、幅員4m以上を確保するケースです。
接道義務とは、建物の敷地は幅員4m以上の道路に対して2m以上接しなければならない、という建築基準法の1つです。
セットバックした部分は敷地内に該当しますが、建物や門などを建築することはできません。
また、私道を負担していると固定資産税がかかります。
ただし、自治体に申請をして公衆用道路と認められれば、私道であっても税金はかかりません。
アパート購入時の私道に関する権利関係
アパート購入時に私道の権利関係を確認する際は、必ず通行権の有無を調べましょう。
たとえば売主が通路を自動車で通行し、所有者が黙認していた場合には、買主もその権利を継承することが可能です。
一方で通行料を支払う契約関係であれば、所有者に対して通行料を支払う状況が継承されます。
売主が自動車を使っていなかった場合には、所有者全員が自動車の通行に関して許可を得る必要があるでしょう。
その際に通行料を支払う、または共有持分の一部譲渡を受けることになります。
通行権に関しては、複雑な状況の場合もあるので、不動産会社に介入をしてもらい、状況確認をお願いするのも良いでしょう。
アパート購入時の私道に関する注意点
私道の場合は所有者の許可を得てからでないと、水道管の整備がおこなえません。
たとえ老朽化していても、所有者以外が勝手に整備をすることはできず、整備をした場合の費用負担は利用者の合意を得る必要があります。
共有名義であれば、名義人全員の同意が必要で、費用負担もしなければなりません。
また、接道義務を果たしているか確認をすることも大切です。
基準をクリアしていないと、再建不可物件になるので注意点として覚えておきましょう。
なお、私道に接したマンションを購入するときは、維持費・管理費・修繕費などを所有者全員で平等に負担することになります。
まとめ
マンションを購入するときに私道負担について確認をしておく必要があります。
通行権の権利関係もしっかりと把握をして、通行の有無を事前に調べておきましょう。
また、水道管の整備を勝手にできないなど注意点もあるので、気を付けてください。
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