「老後資金2000万円問題」と言われることもあり、老後資金に不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
老後のために安定した収入を得るには、不動産を活用した投資がおすすめです。
今回は、老後に必要な生活費の概算や不動産投資の具体的な手法について解説します。
老後資金として毎月いくらの生活費が必要？
総務省統計局の「2020年度家計調査」によると、公的年金を中心とする夫婦2人世帯の収入平均は25万6,660円、支出平均は25万5,550円となっています。
わずかに支出よりも収入が上回っていますが、貯蓄をするには厳しく突発的な出費には対応できないでしょう。
さらに、日本社会は少子高齢化により社会保障の担い手である労働人口が減少するため、社会保険料や税金は増えて、公的年金の支給額は減っていくと推測されます。
そのため、老後を迎える前に不動産投資などで公的年金以外の収入を作り、貯金をしていくことが大切です。
自宅を活用した老後資金の準備方法
不動産投資をしたくても「マンションなどの投資物件を購入する資金がない」という方は、自宅を活用する老後資金の準備方法があります。
まずは、自宅を売却して老後資金を得る方法です。
自宅を売却して資金を得れば、新しい物件を借りたり、老人ホームへ入居したりなど選択肢が広がります。
自宅に住み続けたい場合は「リースバック」で自宅を売却した後、家賃を支払って住み続ける老後資金の準備方法もあります。
自宅に住み続けながら売却金を得られるため、一時的にまとまったお金がほしい方や、生活費としての貯蓄がほしい方におすすめです。
その他、自宅を担保にして一括もしくは分割で融資を受けられる「リバースモーゲージ」という準備方法もあります。
契約者が死亡もしくは契約終了時に年金や貯蓄、自宅の売却などで一括返済するので、生前は老後資金に余裕ができます。
老後資金の準備方法は不動産投資のような安定収入を！
老後資金の準備方法は、まとまった資金が手に入る、もしくは定期的な収入があるものにしましょう。
日本人の平均寿命は年々伸びているため、先行きが不透明な公的年金だけでは不安を抱えて老後を過ごすことになります。
不動産投資は家賃などで定期的な収入を確保できるため、年金の不足額を補うのにピッタリな方法です。
不動産投資には自宅を活用する方法以外にも、アパートやマンション投資などいくつかの種類があります。
手持ち資金に余裕がなければ自宅を活用して、資金に余裕があるのならマンション投資など、自分に合った不動産投資を選んでください。
まとめ
老後資金の準備方法は、株式投資や債券投資など複数の種類がありますが、安定収入を得るには不動産投資がおすすめです。
少子高齢化などにより公的年金の支給額は将来的に減少する可能性が高く、生活費を減らすことが余儀なくされます。
早い段階から年金を補う収入を得るためにも、不動産投資を検討してみましょう。
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