不動産購入を検討するタイミングは人それぞれですが、転職したばかりの場合はどうなのでしょうか。
「転職したばかりだと住宅ローンの審査に落ちるのではないか？」と不安に思われる方も多いはずです。
今回は、不動産購入の際の住宅ローン審査に勤続年数がどう影響するのか、職務経歴書の提出が求められる理由とともに解説します。
住宅ローン審査と勤続年数について
転職したばかりのタイミングで不動産購入を検討するにあたって、気になるのが住宅ローン審査のことだと思います。
実際、住宅ローンの申し込みをするのに「勤続年数2年以上」という条件を設定している金融機関も少なくありません。
これは転職直後だと年収が確定していないため、滞りなく住宅ローンの返済ができるのか不安があるためです。
金融機関としては、返済に不安がある方に対して融資することは避けなければなりません。
そのため、転職したばかりだと「安定性に問題がある」と判断され、住宅ローン審査に通過しにくくなるのです。
もちろん、ローン審査中の転職もおすすめできません。
ローン審査では勤務先に在籍確認をとることもあるため、転職を隠してローン審査を受けるのはやめたほうが良いでしょう。
住宅ローンの申し込み時に職務経歴書の提出を求められる理由は？
転職したばかりの不動産購入で住宅ローンの申し込みをする際には、職務経歴書が重要なポイントになることがあります。
転職した理由によっては金融機関に良い印象を与えることができ、審査に有利になる可能性があるためです。
たとえば、転職前後の業種に一貫性があるなど、スキルアップのための転職であると判断される場合、金融機関の印象は良くなります。
スキルアップによって年収が上がる可能性も高いため、審査に悪い影響を与える心配はないでしょう。
ただし、短いスパンで何度も転職している場合や、年収が前年より大幅に下がっている場合などは、転職理由に説得力がなくなります。
また、まったく異なる業種への転職だとスキルアップのためとみなすのは難しいため、ローン審査に悪い影響を与えてしまう可能性があるのです。
このように、金融機関は「なぜ転職をしたのか」を重視するため、職務経歴書には転職理由や年収の推移などをしっかり書いておくようにしましょう。
まとめ
転職したばかりのタイミングで不動産購入を検討している場合は、住宅ローン審査への影響も考えなければなりません。
転職理由によっては問題なくローンを組める場合もあるため、職務経歴書を見直してみることも必要です。
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