東京都立川市でマイホーム購入を検討している子育てファミリーの方は、子どもの医療に関する制度は知りたい情報のひとつではないでしょうか。
なにかと医療機関にかかる機会の多い子ども、できれば手厚い制度のある地域に引っ越したいですよね。
立川市では子育て世代に嬉しい15歳以下の子どもを対象とした制度があります。
立川市の子育て支援① 乳幼児医療費助成制度
立川市には0歳から小学校入学前（6歳になった日以降の最初の3月31日まで）までの子どもを対象とした｢乳幼児医療費助成制度｣があります。
病院などで医療を受ける際に、健康保険証と立川市から発行される を提示すれば、保険診療となる費用の自己負担分が助成されます。
この制度を利用するためには、申請の手続きが必要です。
新規申請に必要なのは、
●乳幼児医療費助成交付申請書
●印鑑
●対象児童の健康保険証コピー
●同意書または申請者と配偶者の所得証明書原本
●申請者と配偶者の個人番号が確認できる書類
●申請者の身分証明書(保険証など顔写真のついてないものは2点必要になります)
申請は主たる生計の中心となる人になりますので、夫の代わりに妻が申請する場合などは委任状と代理人の身分証明書も必要です。
申請窓口は立川市役所子育て推進課窓口サービスセンターになります。
郵送での申請も受け付けていますので、立川市のホームページや電話(子ども家庭部子育て推進課 TEL 042-528-4342)へお問い合わせください。
立川市の子育て支援② 義務教育就学児医療費助成制度
小学校入学後には、6歳（6歳になった日の翌日以後の最初の4月1日）から義務教育終了時（15歳になった日以後の最初の3月31日まで）までの子どもの医療費を補助する｢義務教育就学児医療費助成制度｣が受けられます。
乳幼児と同じように医療を受ける際、健康保険証と義務教育就学児医療証(マル子医療証)を提示すれば保険診療となる費用の自己負担分が補助されます。
申請方法は乳幼児と同じですが、義務教育就学児医療費助成制度には保護者の所得制限がありますのでご注意ください。
ただし、所得超過によって制度の利用ができなかった方も、翌年以降の所得次第で対象となる場合もありますので、該当すると思われたら再度お問合せすることをおすすめします。
どちらの制度も市内へ転入した翌日から29日以内に手続きをすれば転入した日からの適用になります。
また、東京都以外の医療機関や薬局、この制度による診療を行っていない都内の医療機関などを受診・利用した場合はいったん自己負担金となりますが、後日返金の手続きをとれば戻ってきます。
まとめ
いつ病気をするかわからない子どもの医療費が義務教育終了までカバーされる制度は、子育てをしているご両親にとって安心ですよね。
子育て支援の充実はマイホームを決める大きなポイントのひとつではないでしょうか。
子育て支援に力を入れている立川市へお引っ越しをしたら、早めのお問合せ・お手続きをおすすめします。
私たち株式会社グレイスセブンでは、立川市エリアの土地・戸建て物件をご紹介しております。
不動産探しで何かご不明な点等ございましたら、お気軽に当社スタッフまでお問い合わせくださいませ。
