住宅ローンでは団体信用生命保険の加入が必須の場合が多いのですが、不動産投資で購入する物件でも加入できるのか心配ではありませんか。
金額が大きいだけに、何かあった際の保障は必要です。
この記事では団体信用生命保険とは何か、不動産投資において加入する際のメリットと注意点についてご紹介します。
不動産投資での団体信用生命保険とは？
ローンの返済中に契約者が死亡や高度障害状態になった場合、保険金で残りのローンがすべて支払われる保険を団体信用生命保険、いわゆる団信と言います。
団信の仕組みとして契約者に万が一のことが起きた際に、遺族には借金のない物件が残り、賃料や売却費で生活できるため、生命保険と似た点もあります。
生命保険は保険料の支払い方法が選べ、保険料は契約時から変わりません。
団信と生命保険との違いは、団信では保険料はローンの金利に含まれ、ローン残高が少なくなるにつれ安くなる点です。
生命保険の場合、加入時の年齢が高いと保険料や金利が高くなる傾向にありますが、団信は年齢に関わらず一律なので、年齢が高い方には割の良い保険です。
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不動産投資での団体信用生命保険のメリット
何かあった際に家族が暮らしていけるだけの金額を保障しようとすると、一般の生命保険で終身型の場合、保険料が月額数万円になるケースも珍しくありません。
団信の場合、ローンの返済額に保険料がすでに含まれているのは大きなメリットです。
生命保険だと自分の資産から保険料を支払う必要がありますが、不動産投資ならローンの金利に含まれるため、家賃収入から保険料の支払いができるのです。
不動産経営のお金の流れをあらわすキャッシュフローは、全体の家賃収入から、維持費などの経費とローン返済額、税金を引きます。
団信に加入していれば、万が一の時にはローンの返済額がなくなり、キャッシュフローが悪化することはありません。
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不動産投資での団体信用生命保険の注意点
団信に加入するには健康診断の結果が必要で、健康状態が悪い方は加入を断られる場合があります。
保険金が支払われるのは死亡または高度障害の状態になった場合で、規定に適合しない場合は働けなくなったとしても保障が受けられません。
投資用のローンでもガン保険などを適用している商品もあるので、不安な場合は相談してみるのも良いでしょう。
経営上の注意点として、団信の保険料はローン金利に上乗せされますが、その支払いが不動産経営を圧迫する場合があります。
賃貸物件の収益と保険料の試算をおこなったうえで団信の加入を検討しましょう。
資産が多い場合は、相続財産から控除できる負債の額が減ることで、相続税が高くなる可能性があります。
相続財産でローンの返済が可能なら、団信の加入は検討が必要です。
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まとめ
団体信用生命保険とは契約者が死亡や高度障害の状態になった際に、保険金が支払われてローンの残債がなくなる保険です。
万が一の時に家族に資産を残せるので、不動産投資を保険代わりにすることもできます。
状況によっては保険金が下りなかったり、相続税が高くなったりするので、加入前には検討が必要です。
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