賃貸物件に入居する際には、入居の申し込みをした後の入居審査がおこなわれ、審査を通過すると賃貸借契約を締結します。
賃貸借契約では、印鑑証明や戸籍謄本など普段触れる機会が少ない書類の提出を求められることもあり、戸惑うこともあるでしょう。
また、本人だけでなく連帯保証人が準備すべき書類もあるため、早めに準備しておくと安心です。
そこで今回は、賃貸借契約を締結する際に必要な書類について解説します。
賃貸借契約を結ぶ際の必要書類で印鑑証明が求められる理由
賃貸借契約締結時には、一般的に入居者本人の銀行印、実印または認印が必要です。
それとは別に連帯保証人の印鑑証明が求められるケースがあります。
印鑑証明とは、登録された印鑑が本人のものであることを証明するための書類です。
賃貸借契約においては、入居者本人のみが契約をおこなって連帯保証人は同席しないケースが多いため、その捺印が連帯保証人本人の意志によって押印されたものだと証明するために印鑑証明が求められます。
発行手順は、印鑑登録カード・住民基本台帳カード・マイナンバーカードのいずれかを持って市役所で申請するだけです。
賃貸借契約の必要書類として戸籍謄本が求められるケースもある
戸籍謄本の提出を求められるケースは少なくなったものの、今でも稀に求められることがあります。
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の生年月日や氏名に加え、本籍や続柄、出生事項、婚姻事項といった身元に関する情報が記載されている書類です。
現在では人権侵害などの観点からも提出を求められることは少なくなっています。
戸籍謄本の提出を求められた場合、必要となる理由を確認した方が良いです。
発行手順は、印鑑証明と同様に市役所で発行できます。
賃貸借契約の必要書類の代表的な住民票を提出する理由
賃貸借契約で必ず必要なのが「住民票の写し」です。
住民票は、本人確認のための書類として免許証や保険証と合わせて提出を求められることが多いです。
住民票が必要な理由とは何か疑問に思う人もいるかもしれません。
住民票には、全住所や世帯主といった免許証には記載されていない事項が記載されているため、本人確認のために必要です。
住民票の発行手順も市役所での手続き、または市町村によってはコンビニで発行できるケースもあります。
まとめ
賃貸借契約における必要書類について解説しました。
発行手続きが必要なものも多いため、事前に確認しておくことをおすすめします。
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