賃貸物件を契約する際、多くの方が火災保険への加入を求められます。
その際、一緒に入るかどうか決めるのが、地震保険です。
地震保険は入る必要があるのか、そして2つの保険はどう違うのかご紹介します。
賃貸物件の火災保険と地震保険
賃貸物件の契約書を交わす際、多くの場合、火災保険も申し込みますね。
保険に入ることが契約の条件である物件も多く、賃貸契約と同じ2年間の条件で加入します。
この保険は火災だけでなく、落雷や風災、雹（よう）、雪などの天候による自然災害での建物や家財をカバーする保険で、条件次第ですが、水害による損壊にも保険金がおります。
また、賃貸物件でまれに見られる、上の階からの水漏れによって部屋が水浸しになったり、家具が水浸しになったりした際にも保険金がおります。
賃貸物件は退去時に入居時の状態に戻す「原状復帰」が求められますから、火の不始末などで火災が起きた時などのために、加入しておきましょう。
ところが、火災保険では「地震による火災」をはじめ、地震関連の被害は保険の対象になりません。
地震、津波といった地震による被害の補償には、地震保険に入る必要があるのです。
賃貸物件で入る地震保険とは
地震保険は単独で入るのではなく、火災保険へ付帯する保険です。
賃貸物件において自らの過失の可能性がある火災や水漏れなどと異なり、地震で建物が損壊した場合は、大家さんが負担します。
ですから賃貸物件用の保険は、建物ではなく家具などの家財のみが対象です。
そして、保険金の額も火災保険の30％～50％となっているため、火災の方を500万円で組んだ場合は、地震保険では最高150～250万円の補償になります。
さらに、家財の損壊額が時価額の何パーセント以内かによって、全損、半損、一部損などの認定があり、それぞれ保険金額の100%、50％、5%が支払われます。
もし、賃貸物件で地震保険を250万円で組んだ場合、全損なら全額支払われますが、一部損では12万5千円となります。
賃貸物件でも増える地震保険の加入者
補償の上限があまり高くなく、家財のみが対象となる賃貸の地震保険。
しかも1つ30万円以上の高額な家財は、補償の対象外ということもあり、火災保険などに比べて保険金額に対するもしもの時の補償が少ない、という意見もあります。
ただ、特に東日本大震災以降、加入する人は着実に増えています。
保険金は新品の購入だけでなく、壊れた家具の処分や、引っ越しなどにも利用可能です。
補償を手厚くしたい場合には、賃貸物件でも地震保険に加入しておきましょう。
加入した際は、年末調整の保険料控除で控除できますから、必ず申告してくださいね。
まとめ
他の保険ではカバーできない地震による被害を保証してくれる地震保険。
万が一の際、住み続けるために必要な家財を買いなおすための費用に充てることができますので、ぜひご検討ください。
私たち株式会社グレイスセブンは、東大和市の賃貸だけでなく売買も承っております。
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
