現在では賃貸借契約を紙媒体ではなく、電子契約で締結できるようになりました。
電子データでの契約取り交わしにはメリットもありますが、デメリットに感じる方もいます。
そこで、電子契約とは何か、魅力や問題点についてご説明しますので、賃貸借契約時に利用するかの参考にしてみてください。
賃貸の電子契約とは
電子契約とは、書面での署名や捺印をインターネット上に置き換えて電子データとして保管する契約方法です。
日本国内での賃貸借契約の電子化が進み始めたのが、2017年10月の重要事項説明の対面原則の規制緩和であるIT重説です。
賃貸借契約での契約書や重要事項説明書など、書面であった場合には署名や捺印をするために足を運ぶ必要があります。
一方、データならばオンライン上で契約内容の確認から署名が可能で、合意すればその時点で契約の締結が可能です。
37条書面の賃貸借契約と35条書面重要事項説明書を電子化する動きは、2019年10月から3か月間、国土交通省によって社会実験がおこなわれました。
その後、2021年9月にデジタル改革関連法によって本格的に電子化が解禁され、2022年5月までに35条書面と37条書面の電子化が可能となったのです。
賃貸を電子契約にするメリット
電子契約にするメリットは、2つあります。
1つは遠隔で契約締結できる点です。
Web会議アプリなどの通話ツールを使用して契約の取り交わしができるため、日程調整がしやすくなります。
さらに電子化によって書類がデータになるため、契約書の作成や捺印するなどの手間が減って手続きが早くなります。
2つ目がコストの削減になる点です。
書類の作成や郵送がなくなればその分費用の削減にもなり、土地の賃貸借契約の印紙代も不要になります。
さらにオンラインでのやり取りならばバスや電車、車のガソリン代など移動にかかる交通費を抑えられます。
自宅でネット環境とやり取りできるツールがあるのならば、移動の費用や時間のロスをなくせるでしょう。
賃貸を電子契約にするデメリット
電子契約にするデメリットは、インターネット環境が整っていないと難しい点です。
インターネット環境が不安定だと、音声や映像の途切れや乱れが増える可能性が高く、契約の取り交わしが難しくなります。
インターネット環境が整っていてもオンラインが不慣れだと、話に集中できない、重要な書類が見られないなどのトラブルが起きやすくなるでしょう。
また、オンラインが得意、不得意に関係なく、契約書の全体像が紙媒体よりも把握しにくいと感じる方もいます。
まとめ
賃貸借契約が、IT重説や国土交通省の社会実験などの動きによって電子契約できるようになりました。
電子契約は遠隔でやり取りができるため、日程調整しやすく契約がスピーディになります。
しかし、インターネット環境が整っていることが必要なので確認してみてください。
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