不動産物件を購入したあと、資産価値に従い「固定資産税」が課せられます。
今回は、固定資産税とはなにか、いくらかかり、いつ支払うのかを解説します。
マイホーム購入を検討している方は、買ってから所有し続けている以上、かかる維持費のため記事を参考にしてみてください。
不動産購入で発生する固定資産税とは？
固定資産税とは、所有する土地や建物の資産価値に対して、課せられる税金のことです。
購入時に登録する登記簿謄本をもとに、所有者宛てで自治体から請求されます。
不動産の購入後に、登記と同時に固定資産課税台帳に登録されます。
都や市区町村は、台帳のデータをもとに税金の計算をおこない、毎年5～6月ごろに請求書を郵送しています。
税額は、国の資料をもとにした不動産評価額や、築年数により低減された不動産価値をもとに算出されます。
年の途中に不動産売買をおこなった場合は、一般的に売主が一括で支払い、買主が決まった時点で日割りまたは話し合いにより負担割合を決めます。
不動産購入後の維持費「固定資産税」いくらかかる？
固定資産税の計算方法は、（課税標準額）×（標準税率）で求められます。
標準税率は自治体により異なり、全国の平均が1.4％となっています。
税率を確認する場合は、都や市区町村へ問い合わせしましょう。
課税標準額とは、固定資産税納付書に記載されている評価額のことです。
紛失などで手元にない場合には、土地と建物に分けておおよその金額が算出できます。
土地の場合は、購入価格の70％が目安です。
建物は、新築取得時の金額の60％が目安です。
上記の土地と建物の合計が評価額の目安となります。
不動産購入後の維持費「固定資産税」の支払いはいつ？
不動産の維持費である固定資産税の支払いがいつかというと、6月に一括で支払う方法と4回の納付期限に分けて支払う方法があります。
4月～6月ごろにそれぞれの自治体から固定資産税の納付書が送付されます。
4回払いの場合は、6月、9月、12月、2月が一般的です。
支払い方法は自治体により異なりますが、自治体や金融機関の窓口での支払いが一般的で、コンビニ払い、クレジットカード払い、キャッシュレス決済などができることもあります。
同封されている案内書を確認しましょう。
まとめ
不動産購入後は、住宅ローンの支払いや諸費用だけでなく、固定資産税や災害保険などの維持費がかかります。
なかでも、毎年かかる費用が固定資産税です。
思ったよりも高額で家計が圧迫されることのないよう、固定資産税を把握したうえでローンの返済額を決めると良いでしょう。
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